職場のできごと

宅配便事業統合について

　今年の１０月にゆうパックとして親しまれてきた郵便会社の小包部門と、日通のペリカン便が合体してひとつになる計画が進んでいます。

簡単なこの間の経過と予定

2007年10月 日本郵政�梶A郵便事業会社�梶A日本通運�鞄sの間で宅配事業統合案が示される。2008年 6月 子会社ＪＰエクスプレス社�梶i以下ＪＰＥＸ）の設立
2009年 4月 ＪＰＥＸの事業開始（管理職出向発令）
2009年 7月、8月、１0月　社員の出向発令。　8月、１0月　契約社員（郵政公社の時にユー メイトと呼ばれていたパート、アルバイトの人たちです。）の契約替え
2009年１0月本格的な事業統合の開始（システムの統合）

職場では４月に会社からＪＰＥＸの事業内容の説明があり、５月に意向調査（ＪＰＥＸへの希望確認）がおこなわれ、６月に審査、７月に内定というなかで、不安が広がっています。

　事業内容は、少しずつ具体的に明らかにされてきていますが、現実的にどのような作業をするのか見えてきません。いままで一般的な局舎では、一人の人間が、一日の作業の中で部分的にやっていた小包の仕事を切り離し、しかも違うシステムでやっていた別会社と新しいものを創っていくわけですから、困難は予想されるところですが、マスコミにも公表していた５月中にゆうパックでもペリカンでもない新ブランドを発表するとしていたことが、未だに発表されていません。

　社員は出向（原則二年）というかたちで労働条件が保障されますが、契約社員はやめて新たにＪＰＥＸに採用というかたちになります。

　郵産労はゆうパックは地方や地場産業にとって重要な輸送手段のひとつであり、地方経済、国民生活を支えるサービス事業として位置づけられるものであり、また子会社化することは、不採算部門になったとき切捨て可能な事業運営になることから、宅配事業統合には基本的に反対の立場です。

　しかし、既に計画は進んでおり、関連労働者の雇用と労働条件確保に向け交渉等に全力をあげてとりくんでいます。